海外FXの税金を国内FXの税金と比較して徹底解説！

海外FXは、最大数千倍のレバレッジの利用ができるなど、国内FXにはない様々なメリットがあります。

しかし、海外FXでたくさんの利益を上げると特に気をつけなければならないのが税金です。

そこで今回は、海外FXの税金と国内FXの税金について徹底的に比較をします。海外FXの節税方法についてもわかりやすく紹介をしますので参考にしてください。

海外FXと国内FXの税金とは？

国内FXに関しては、利益にかかわらず、一律20.315%の税金がかかります。例えば100万円の利益が出たときにかかる税金は203,150円です。ただし、投資信託や株式のように特定口座はありませんので、確定申告は必要になります。

一方、海外FXの税金は、総合課税の雑所得に該当しますので、累進課税です。

海外FXの税率についてまとめました。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

いかがでしょうか？これに住民税が10%かかるので、最大税率は55%にも及ぶのです。

利益が少なければ国内FXの方が税金は有利ですが、利益が大きくなればなるほど、海外FXの方が税金の負担は多くなります。海外FXは最大レバレッジが高く、大きな利益を出しやすいため、しっかりとした税金対策が必要になるのです。

それでは海外FXでできる節税対策について紹介しますので、参考にしてください。

海外FXでできる節税対策は主に2つ！

海外FXでできる節税対策はたくさんありますが、主な方法は2つです。

それぞれの節税対策についてわかりやすく紹介をします。

経費計上をしっかり行う

まずは何よりも経費計上をしっかり行うようにしましょう。FX関連の費用は経費として計上できます。主なFX関連の費用は以下の通りです。

法人化を検討する

法人口座の利用をすると、他の事業との損益通算ができますし、経費の計上もしやすくなりますので、利益が大きくなったらぜひ法人口座の利用をするようにしましょう。

ただし、利益が少ないうちに法人口座にすると、逆に税率が高く損をしてしまいますので注意してください。

法人口座と個人口座の主な違いについて表でまとめましたので、こちらを参考に法人口座の開設をするかどうか決めましょう。

<個人口座と法人口座の違い>

項目	個人口座	法人口座
設立費用	なし	株式会社の場合…約20万円合同会社の場合…約6万円
税率	累進課税（最高55％）	30.62％（法人実効税率）
経費の範囲	狭い	広い
損失繰越	不可	10年間
損益通算	狭い（仮想通貨・海外FXなど）	広い（事業所得全般）
含み損益の計上	なし	あり
税金の申告のしやすさ	簡単	複雑
赤字が出た場合の申告	課税なし（確定申告も必要なし）	法人住民税7万円～が徴収(決算申告の必要あり)

また、法人口座を作れば、他の事業との損益通算も可能です。

私は海外FX以外にも事業を行っているので、そちらで出た損失と通算をしています。

個人口座ではこのようなことができませんので、ぜひ他に事業を持っている方は、海外FXの法人口座で取引するようにしましょう。

海外FXで利益を得た場合の税金

専業で海外FXでの所得が800万円（経費や控除なども引いた金額）ある場合にかかる税金を詳しく見ていきましょう。

<海外FXで800万円の所得がある場合>

• 所得税＝800万円 × 23% – 636,000円＝1,204,000円
• 住民税＝800万円 × 10%（ 所得割額）＋ 5,000円（均等割額）＝805,000円
• 復興特別所得税＝1,204,000円 × 2.1％＝25,284円
• 合計：2,034,284円

このように、海外FXで800万円の所得があると大体203万円くらいの税金がかかります。

国内FXで利益を得た場合の税金

国内FXで利益を得た場合、利益額に対して一律20.315%の税率がかかります。

この20.315%は、所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%の合計です。例えば、800万円の利益が出た場合、1,625,200円の税金がかかります。

海外FXの所得税は累進課税制度が適用されているため、利益が大きくなればなるほど海外FXの税金の方が高くなる傾向にあります。

参考：そもそも住民税とは？海外FXで利益を得た場合の住民税の仕組み

この章では、「そもそも住民税とは」というところから説明をします。

日常よく聞く住民税ですが、正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？

また、海外FXで利益を得た場合の住民税の仕組みについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

住民税とは行政サービスの活動費に充てる目的で課される税金

住民税とは、市区町村などがおこなう行政サービスを維持するために必要な経費に当てられる税金です。

教育や福祉、行政サービスの維持のために利用されている税金になります。

住民税の税額は前年の所得に応じて決定され、所得に応じて決まる「所得割」と一律に課される「均等割」があります。

所得割の税率は10%で、内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%です。

均等割は地域によって異なりますが、大体年間数千円であることが多いようです。

海外FXで利益を得たら所得税や住民税の支払いが必要

海外FXに限らずFXで利益を得たら、所得税や住民税の支払いが必要です。海外FXの利益に対して住民税は10%かかります。海外FXの所得区分である雑所得の税率についてまとめました。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

住民税は一律10%ですが、所得税は所得が多くなるほど税率は高くなります。

利益額が少なくても住民税の支払いが必要

国内外問わず、所得税の課税基準に満たなくても、1円でも所得が発生したら住民税の申告が必要です。

FXの利益が20万円以下の場合、確定申告の必要はありませんが、住民税の申告は必要です。

住民税は住民票のある市区町村で申告できます。ただし、確定申告のようにインターネットで申告はできないのが一般的です。また、申告書は、市区町村によっては電話で取り寄せる必要があります。

確定申告と違い、まだまだ住民税の申告については整備されていませんので、余裕を持って行うようにしましょう。

配偶者の口座で取引をするのは避ける

自分の口座だけでなく配偶者の口座も使えば、税金を抑えられるかもしれないと思う方もいるでしょう。

しかし、配偶者など家族や他人の口座を利用して取引するのは絶対にやめてください。なぜなら、他人名義の口座で取引をするのを海外FX業者が禁止しているからです。もし配偶者など他人の口座で取引をすると、口座凍結のリスクがありますので絶対にやめましょう。

税金を脱税してもばれるので注意

安易に脱税を考える方もいるかもしれませんが、脱税は当たり前ですが、絶対にやめましょう。なぜなら、脱税は絶対にばれますし、追徴課税が課せられるからです。

この章では、脱税がばれる原因と追徴課税の内容について説明します。

脱税がばれる原因

脱税がばれる主な原因は、海外FXで利益が出た場合、日本の国税庁などの税務署は、海外の徴税機関に情報公開を請求するからです。

また、海外口座を利用し入出金をしても、結局はばれます。なぜなら国外送金等調書とCRSという仕組みがあるからです。

国外送金等調書とは、100万円以上の入出金があった場合、金融機関が税務署に知らせる通知書です。

CRSとはCommon Reporting Standardの略で日本語では共通報告基準と呼ばれています。

CRSを結んでいる国家間で金融口座情報を自動交換できるので、海外口座を利用してもばれるのです。

脱税がばれると追徴課税が適用される

脱税がばれると追徴課税が適用されます。追徴課税の種類についてまとめました。

種類	内容	税率
延滞税	期限までに納税しない場合	未納税額×7.3％
過少申告加算税	申告した税額が過少の場合	増加税額×10％
無申告加算税	申告しなかった場合	納付税額×15％
重加算税	偽装や隠ぺいなどがあった場合	増加税額×35％

脱税の場合、過少申告加算税や無申告加算税、重加算税になります。いずれも重いペナルティが科せられますので、絶対に脱税をするのはやめましょう。

まとめ

今回は海外FXと国内FXの税金について説明をしました。海外FXは国内FXに比べて利益が出しやすいため、税金対策は非常に重要です。ぜひ今回の記事を参考にしていただき、海外FXの税金対策についてしっかりご理解いただければ幸いです。