海外FXで重要な重要な経済指標に関係するFRBとは

海外FXで大きな利益を出すためには重要な経済指標は重要です。以前にも重要な経済指標について説明をしました。

しかし、重要な経済指標を知っているだけでは、大きな利益につながりません。そこで今回は重要な経済指標を生かすために重要なアメリカの中央銀行のFRBについて詳しく説明をします。わかりやすく説明をしますので参考にしてください。

目次

FRBと戦うな

そもそも、FRBとは、連邦準備制度理事会のことで、アメリカの中央銀行に相当します。

1913年の連邦準備法成立により連邦準備制度の組織として設立されました。

この法律が成立した背景には、1907年の金融危機があります。

アメリカ経済の健全な発展を図るために、ヨーロッパで既に存在していた中央銀行の設立が必要だと考えられ、米国内においても法律で定める必要があったのです。

法案の起草当初から単一の中央銀行ではなく、「中央銀行として機能する制度」が考えられました。

この制度の主な特徴は3つです。

  • 全体を統括する理事会の設置
  • 11の連邦準備銀行からなる分散型の運営機構
  • 公共と民間の特性を併せ持つ組織

それではFRBにはどのようなミッションがあるのでしょうか?

FRBのミッション〜デュアルマンデート〜

FRBのミッションは、デュアルマンデートとして知られる2つの政策目標、すなわち「物価の安定」と「雇用の最大化」が課せられているということです。

これは1913年に制定され、1977年に改定された「連邦準備法」に定められています。

この場合の「物価の安定」とは、個人消費支出が年率2%のインフレ率を目標とすることがFRBにより公表されています。

したがって、この物価と労働市場に関するデータは、FRBの政策を見る上で非常に重要になります。

なお、法的に制定されたデュアルマンデートはFRBの特徴であり、日本銀行や欧州中央銀行には法的に定められたマンデート(委任された権限)はなく、物価目標のみが公表された政策目標です。

相反する2つの使命

注意したいのが物価と雇用には短期的に負の相関関係があることです。

すなわち、物価が下落すれば失業率は上昇し、失業率が下落すれば、物価が上昇する、といったトレードオフ(両立できない)関係なのです。

これは経済学上、過去100年間のイギリスのデータから提唱されたフィリップス曲線として知られているものです。

FRBの金融政策は、様々な選択肢の中からこの2つ(物価と失業率)の間のバランスをとることが重要になります。

金融緩和と金融引締め

FRBは物価を安定させるミッションがあるため、そのために金融緩和と金融引締めを適切に行う必要があります。

金融緩和と金融引締めは、FRBが経済を調整するためにできる2つの対照的な金融政策アプローチです。

これらの政策は、経済の状況に応じて採用され、インフレーションや失業率などの経済指標を調整しようとします。

・金融緩和(Monetary Easing):

金融緩和は、FRBが金融システムに流動性を供給し、金利を低く維持する政策です。

一般的な金融緩和策には、政策金利の引き下げ、債券の購入プログラム、銀行への低金利融資の提供などが含まれます。

金融緩和の目的は、経済に刺激を与え、消費、投資、雇用などの経済活動を増加させ、景気の低迷を防ぐことです。金融緩和は通常、景気後退期間や不況時に採用されます。

・金融引締め(Monetary Tightening):

金融引締めは、中央銀行が金融政策を引き締め、金利を上昇させ、流動性を削減する政策です。

一般的な金融引締め策には、政策金利の引き上げ、債券の売却、銀行への高金利融資の制限などが含まれます。

金融引締めの目的は、インフレーションを抑制し、経済が過熱するのを防ぐことです。

また、資産価格の過度な上昇を抑えるためにも使用されます。

金融引締めは通常、インフレーションが急速に上昇し、景気が過熱している場合に採用されます。

金融政策の選択肢は、経済の状況や目標によって異なります。

FRBは、経済の安定と成長を支えるために、これらの政策アプローチを適切に調整することが求められます。

量的緩和と金融引締のためのツール

量的緩和とは、中央銀行が市場に供給する資金の量を増やすことで、金融市場の安定や景気回復を図る政策です。

米国では、米金融危機による景気低迷への対応策として、米国国債や住宅ローン担保証券などを買い入れ金融市場への資金供給量を増加する手法(ISAPs)を採用。

2008年11月から2010年6月までの「QE1」、2010年11月から2011年6月までの「QE2」、2012年9月から 2014年10月までの「OE3」と、3度の大規模な金融緩和を実施しました。

積極的な手を打ったことでアメリカは日本よりも早くリーマンショックから立ち直りました。

2020年3月に起きたコロナショックの時もアメリカは3月15日に新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、政策金利をほぼ0%まで切り下げ、7000億ドル規模の量的緩和政策を導入しました。

結果としてコロナショックから株価は早く回復しました。

一方、金融引き締めのツールは金利の引き上げ、預金準備率の引き上げ、中央銀行が保有する資産を圧縮(保有国債などの再投資停止や売却)などです。

このような政策をとることで市場での通貨供給量を減らして消費や投資などの経済活動を抑制します。

FOMCの目的と役割

FOMCとは連邦公開市場委員会のことで、1933年の銀行法の制定と1935年の連邦準備法の改正を経て創設されました。

FOMCでは、理事会と地区連銀の双方から参加メンバーが入り、両者の考えが1つの場で集約されます。

FOMCが設立される以前に問題とされていた理事会と地区連銀にあるいは地区連銀同士の間で見られた金融政策の齟齬をなくし、アメリカ全体で整合性のある金融政策を実施することができるようになりました。

FOMCでは景況判断や金融政策、そしてフィラデルファンドレート(FF金利)の誘導目標値を決定します。

約6週間ごとに年に8回、2日間にわたって開催されます。2日目には政策金利が発表され、議長の会見や政府の発表が行われるのが一般的です。

FOMCで当面の方針が示され、会合の3週間後には議論の内容が記された議事録が公表されます。

政策決定が満場一致で行われたのか、あるいは意見が分かれたのかといった点にも注目が集まります。

FOMCはアメリカの雇用統計と並んで株式市場に大きく影響を与えるものとされています。

ジャクソンホール会合とは

ジャクソンホール会合(Jackson Hole Symposium)は、アメリカのワイオミング州、ジャクソンホールで毎年8月に開催される国際的な経済・金融の会議です。

この会合は、アメリカ連邦準備制度(Federal Reserve System)が主催し、世界中から中央銀行の総裁、経済学者、金融機関のトップ、政府関係者などが参加し、経済や金融政策に関する議論を行う重要なフォーラムになります。

ジャクソンホール会合では世界経済や金融市場の動向、金融政策、通貨政策、金融規制、経済学の最新の研究成果などについて議論が行われ、特に、FRBの金融政策についての発表が毎年注目されています。

ジャクソンホール会合は、金融政策に関する方針決定の場として非常に重要であり、金融市場への影響が大きいです。特に、FRB議長のスピーチや声明は、株価や為替などのマーケットを大きく動かすことがあるので注目しましょう。

もう一つツール「フォワードガイダンス」

フォワードガイダンスとは、金融政策に関する「将来(フォワード)」の「指針(ガイダンス)」という意味です。

FRBが一定の金融政策を実施する期限や金利見通しなど将来にわたる金融政策の方針を市場に示すことで、市場の予想を安定的に導き、市場の安定化を促進する手段です。

例えば、FFレートの0%から0.25%のレンジへの誘導(実質ゼロ、金利)政策を「しばらく続ける」から「長い間続ける」など表現を変更したり、その後はゼロ金利政策の期限について「少なくとも2013年半ばまで」へと変更したりするなど様々な試みが実施されてきました。

最近ではインフレに対抗するための利上げについて、「利上げ幅」や「利上げの最終到達点」がフォワードガイダンスになっています。

こうした政策は、金利政策のような従来の金融政策と異なるという意味で、非伝統的金融政策と呼ばれます。

FRBのフォワードガイダンスは、世界の金融市場に大きな影響与えるので注目です。

まとめ

今回は重要な経済指標を生かし、切るために必要なアメリカの中央銀行であるFRBについて説明をしました。経済修行を活かしたトレードは大きな利益につながる可能性が高いです。しかし、その背景を知る必要があります。まさにFRBについて知る事は非常に重要になります。ぜひ今回の記事を参考にしていただき、重要な経済指標で大きな利益を出していただければ幸いです。

最後にFOMCを含む重要な経済指標を3つ載せておきますので、参考にしてください。

FOMCとは

FOMC(Federal Open Market Committee)は、アメリカ合衆国連邦準備制度理事会(Federal Reserve System)の中心的な政策決定機関の一つです。

FOMCは、主にアメリカの金融政策を策定し、利上げや量的緩和政策の決定などを行います。

FOMCは、12名の理事と、5つの地区銀行の総裁から構成されます。

理事のうち、7名はアメリカ合衆国大統領によって任命され、残りの5名は地区銀行の総裁から選ばれます。FOMCは、年に8回程度、定期的な会合を開催し、金融政策に関する議論を行います。

FOMCが行う主な決定は、連邦基準金利(Federal Funds Rate)の設定です。

連邦基準金利は、銀行間取引市場での短期間の資金貸借金利の指標であり、FOMCが設定する金利によって、銀行の融資金利や預金金利にも影響を与えます。

FOMCは、経済の状況やインフレ率、雇用情勢、金融市場の安定性など、様々な要因を考慮して金融政策を決定します。金融政策の変更は、アメリカだけでなく、世界の金融市場にも大きな影響を与えるため、市場関係者や投資家から注目されています。

FOMCは、公開市場操作や量的緩和政策など、さまざまな手段を用いて金融政策を実施します。

雇用統計とは

アメリカの雇用統計は、毎月最初の金曜日に発表される、非農業部門雇用者数(Nonfarm Payrolls)と失業率(Unemployment Rate)の2つの指標で構成されます。

これらの指標は、アメリカ労働省(U.S. Department of Labor)の労働統計局(Bureau of Labor Statistics)によって公表されます。

非農業部門雇用者数は、民間非農業部門の雇用者数の変動を示す指標で、アメリカの雇用情勢を反映する重要な経済指標の一つです。

失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示す指標で、雇用情勢の状況を把握する上でも重要な指標の一つです。

これらの指標は、アメリカ経済が景気拡大期にあるか、景気後退期にあるか、または景気循環の転換点にあるかなど、経済全体の状況を反映するものとされています。

また、これらの指標は、金融市場にとっても重要な情報となります。市場参加者たちは、経済指標が市場の予想を上回るか、下回るかによって、株価や為替などの動きを予想し、投資判断を行います。

なお、雇用統計は、調査期間や調査方法などによって数値が変動するため、一度の発表結果によっては、正確な経済状況を表していない場合もあります。

そのため、発表後に改定されることもあります。

CPIとは

アメリカの消費者物価指数(Consumer Price Index、 CPI)は、消費者が購入する広範な商品やサービスの価格変動を測定する統計指標です。

CPIは、アメリカ労働省の労働統計局が月次で発表しており、アメリカ経済のインフレーション(物価上昇率)を把握する上で重要な指標の一つです。

CPIは、基準年の平均価格を100とした指数で表されます。

具体的には、一定期間の消費者物価の平均値を前期と比較して指数化したものとなります。CPIは、アメリカ全土で発生した消費者物価の変化を反映するものであり、以下のような商品やサービスの価格変動が対象です。

  • 食料品
  • 住宅
  • 電力・ガス・水道料金
  • 交通機関(自動車、ガソリン、航空運賃など)
  • 医療費
  • 教育費
  • 衣料品
  • 娯楽

CPIは、物価上昇率を測定する指標として用いられ、中央銀行や政府はCPIの値を監視し、物価の安定化に向けた政策を打ち出します。CPIが高い場合、物価上昇率が高いことを示し、物価の抑制を目的とした金融政策や財政政策が行われることがあります。CPIが低い場合は、デフレーションの恐れがあるため、経済刺激策が行われることがあります。

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