海外FXでおすすめの法人口座のメリット・デメリットについて徹底解説

海外FXで成功を収めるトレーダーの中には、事業の拡大や税務対策のために法人化を検討する人が増えています。

法人化には様々なメリットがありますが、同時にデメリットや注意点も存在します。

この記事では、海外FXの法人化に関する重要な側面を詳しく解説しますのでぜひ参考にしてください。

海外FXで法人化するメリット

まずは海外FXで法人化するメリットについて解説します。主なメリットは3つです。

それぞれのメリットについてわかりやすく解説しますので参考にしてください。

税負担の軽減

法人化の最大のメリットは、税負担の軽減です。個人でFX取引を行う場合と法人で行う場合では、適用される税率が大きく異なります。

・個人口座の場合

• 所得区分：雑所得
• 税率：所得税5～45％ + 住民税10％
• 最大税率：55％

個人の場合、FXの利益は雑所得として扱われ、他の所得と合算して総所得金額が計算されます。

そして、この総所得金額に応じて累進課税されます。

つまり、所得が増えれば増えるほど、適用される税率も上がっていきます。

・法人口座の場合

• 所得形態：事業所得
• 税率：法人税19～23.2％ + 地方法人税、法人住民税、法人事業税
• 最大税率：およそ30～35％

法人の場合、FXの利益は事業所得として扱われ、法人税が課されます。

法人税率は原則23.2％ですが、中小企業特例により年800万円以下の所得部分については15％の軽減税率が適用されるのも大きなメリットです。

これに地方税を加えても、個人の最高税率55％と比べるとかなり低くなります。

特に年間利益が900万円を超えると、法人化による節税効果が顕著になるのをご存知でしょうか？

例えば、年間1,000万円の利益がある場合、個人で行うと約450万円の税金がかかりますが、法人化すると約300万円程度に抑えられる可能性があります。

法人化することによって、節税につながるのは大きなメリットでしょう。

他の所得との損益通算

法人化のもう一つの大きなメリットは、他の所得との損益通算が可能になることです。

・個人の場合

個人でFX取引を行う場合、その損益は原則として他の所得と損益通算することができません。

FXで損失が出ても、給与所得や事業所得から差し引くことはできないのです。

・法人の場合

法人化すると、FXの損益を会社の他の事業による損益と通算することができます。

例えば、FX取引で利益が出ているが、他の事業で赤字が出ている場合、両者を相殺して税金を計算することが可能です。

これにより、全体としての税負担を軽減することが可能になります。

さらに、法人の場合は最大10年間の赤字繰越が認められています。

つまり、ある年に赤字が出た場合、その赤字を10年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺することができるのです。

これは個人では認められていない特典であり、長期的な税務戦略を立てる上で非常に有利に働きます。

経費計上の範囲拡大

法人化することで、経費として計上できる項目の範囲が大幅に広がります。

これは、課税対象となる利益を減らし、結果的に税負担を軽減することにつながります。

・個人の場合

個人事業主としてFX取引を行う場合でも、取引に直接関係する経費（取引手数料、情報サービス利用料など）は経費として認められます。

しかし、その範囲は限定的です。

・法人の場合

法人化すると、以下のような項目も経費として計上できる可能性があります。

• 役員報酬：自身を会社の役員とすることで、給与を経費として計上できます。
• オフィス費用：自宅の一部を事務所として使用する場合、その部分の家賃や光熱費を経費として計上できます。
• 交通費：取引関連の移動や、セミナー参加のための交通費を経費として計上できます。
• 機器購入費：取引に使用するパソコンやモニターなどの購入費を経費として計上できます。
• 教育費：FX取引のスキル向上のためのセミナー参加費や書籍購入費を経費として計上できます。

これらの経費を適切に計上することで、課税対象となる利益を減らし、税負担を軽減することができます。

ただし、経費の計上に関しては税務署の判断基準が厳格なため、専門家のアドバイスを受けながら適切に行う必要があるでしょう。

海外FXの法人化のデメリット

海外FXの法人化にはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。主なデメリットは4つです。

それぞれのデメリットについてよく考慮したうえで法人化の検討をしましょう。

設立コストがかかる

法人を設立する際には、一定のコストが発生します。その金額は会社の形態によって異なります。

・株式会社の場合

設立費用：約200,000～250,000円

内訳：定款認証費用：50,000円、登録免許税：150,000円または資本金の0.7％のいずれか高い方、その他の諸経費（印鑑作成費、銀行口座開設費用など）：約20,000～50,000円

・合同会社の場合

設立費用：約60,000～100,000円

内訳：登録免許税：60,000円、その他の諸経費：約20,000～40,000円

これらの費用は、法人設立時に一度だけ発生する費用ですが、FX取引の初期段階や利益が少ない段階では大きな負担となる可能性があるでしょう。

維持費用がかかる

法人を設立した後も、継続的に発生する維持費用があります。これらの費用は、個人で取引を行う場合には発生しないものです。

・法人住民税

• 資本金1,000万円以下の場合、最低でも年間70,000円
• 資本金1,000万円を超える場合、年間180,000円程度

法人住民税は、会社の所在地の都道府県と市区町村に納付する税金です。

この税金は、会社が赤字であっても納付する必要があります。

・税理士・社労士への顧問契約料：年間200,000～300,000円程度

法人の会計処理や税務申告は個人の場合よりも複雑になるため、多くの場合、税理士に依頼することになります。

また、従業員を雇用する場合は社会保険や労働保険の手続きが必要となるため、社会保険労務士（社労士）のサービスも必要になる可能性があるでしょう。

これらの専門家への報酬は、取引規模や業務の複雑さによって異なりますが、年間で数十万円のコストがかかることも珍しくありません。

決算期の損益計上義務

法人化すると、定期的（通常は年1回）に決算を行い、その時点での損益を計上する義務が生じます。

・個人の場合

個人の場合、1年間の損益を確定申告時にまとめて計算し、申告します。

途中で大きな損失が出ても、年末までに取り戻せば問題ありません。

・法人の場合

法人の場合、決算期ごとに損益を確定させる必要があります。例えば、決算期に大きな含み損を抱えている場合、その損失を計上しなければなりません。これにより、決算書上で大きな赤字が計上される可能性があります。

さらに、赤字であっても最低70,000円の法人住民税は支払わなければならないため、キャッシュフロー管理が重要になります。

資金使用の制限

法人化すると、会社の資金と個人の資金を明確に区別する必要があります。これは、個人事業主として取引を行う場合には存在しない制限です。

・利益の自由な使用の制限

法人の利益を個人的な目的で自由に使用することはできません。

法人の資金を個人的に使用すると、税務上で「役員借入金」や「仮払金」として処理され、場合によっては課税対象となる可能性があります。

・役員報酬の決定

会社の利益から個人的に資金を引き出すためには、役員報酬として受け取る必要があります。

この役員報酬は、原則として年度の開始後3ヶ月以内に決定する必要があり、途中で自由に変更することは難しくなります。

例えば、FX取引で大きな利益が出た場合でも、あらかじめ決めた報酬以上の金額を簡単に引き出すことはできません。

逆に、赤字になった場合でも、決めた報酬を支払い続ける必要が生じる可能性があります。

これらの制限は、個人の生活とFX取引の収支を柔軟に管理したい場合には大きな障害となる可能性があります。

法人化の適切なタイミング

海外FXの法人化を検討する際、適切なタイミングを見極めることが重要です。こちらでは法人化を検討するべきタイミングについて解説をします。

それぞれのタイミングをよく理解しましょう。

年間の利益900万円を超えるタイミング

年間の利益が900万円を超えると、個人で取引を続けるよりも法人化したほうが税負担が軽くなる可能性が高くなります。

これは、個人の所得税が累進課税であるのに対し、法人税は一定率であることが主な理由です。

具体的な計算例

個人の場合（年収1,000万円）

• 所得税：約330万円
• 住民税：約100万円
• 合計：約430万円

法人の場合（利益1,000万円）

• 法人税：約220万円
• 住民税・事業税：約80万円
• 合計：約300万円

この例では、法人化することで約130万円の節税効果があります。

安定した利益が見込めるタイミング

FX取引で数年にわたって安定した利益を上げられている場合、法人化を検討する良いタイミングです。

これは、法人の維持にかかる固定費（法人住民税や専門家への報酬など）を安定して賄えるからです。

具体的には、過去3年以上にわたって年間500万円以上の利益を継続して出している場合などが、法人化を検討するのに適したタイミングと言えるでしょう。

事業の多角化を考えているタイミング

FX取引だけでなく、投資顧問業やFX関連のセミナー事業など、関連する事業への展開を考えている場合は、法人化が有利に働く可能性があります。

法人化することで、複数の事業間での損益通算が可能になり、全体としての税負担を軽くできる可能性があるからです。

法人化を避けるべきケース

法人化を避けるべきケースについてもまとめましたので、参考にしてください。法人化を避けるべき主なケースは3つです。

それぞれのケースについてしっかり理解しましょう。

安定した利益が得られていない場合

FX取引の利益が不安定で、年によって大きく変動する場合は、法人化を避けたほうが良いでしょう。

法人には固定的な維持費用（法人住民税など）がかかるため、利益が出ない年でもこれらの費用を負担しなければならないからです。

諸費用や維持費用を考慮すると赤字になる可能性がある場合

法人化に伴う諸費用（設立費用、維持費用、専門家への報酬など）を考慮した上で、なお十分な利益が見込めない場合は、法人化を避けるべきです。

これらの費用により、実質的な手取り額が個人で取引を続ける場合よりも少なくなる可能性があるからです。

個人の生活と事業の資金を明確に分けたくない場合

法人化すると、会社の資金と個人の資金を明確に区別する必要があります。

FXの利益を生活費に直接充てたいなど、柔軟な資金管理を望む場合は、個人での取引のほうが適しているでしょう。

まとめ

この記事では、海外FXの法人化について解説をしました。法人化には主に節税の効果が期待できます。FXを事業化することによって大きな節税になる可能性があるのはメリットでしょう。

ただし法人を設立するにはお金がかかり維持するにもお金がかかります。適切なタイミングで法人化をしないと、個人で取引したほうが得になってしまう可能性はありますので、十分に注意しましょう。

今回の記事を参考にしていただき、海外FXの法人化についての理解を深めていただければ幸いです。